茨城町議会 2016-02-25 03月03日－01号
国民健康保険特別会計においては，特定健診の受診率向上及び脳ドック検診の助成事業を実施し，生活習慣病等の早期発見や重症化の予防に努めるなど，ジェネリック医薬品の利用差額通知書を送付するなど，引き続き医療費の抑制に取り組んでまいります。
国民健康保険特別会計においては，特定健診の受診率向上及び脳ドック検診の助成事業を実施し，生活習慣病等の早期発見や重症化の予防に努めるなど，ジェネリック医薬品の利用差額通知書を送付するなど，引き続き医療費の抑制に取り組んでまいります。
ジェネリック医薬品差額通知書の送付のこれまでの経緯と対応について，まずお話しをさせていただきます。 差額通知書の送付につきましては，これまでも地元医師会との調整を基本として，ジェネリック医薬品差額通知の実施を検討してまいりました。このたび，地元医師会との調整が調いましたことから，その経費について今議会に補正予算を計上させていただいたところでございます。
ジェネリック医薬品が使われるに当たって、保険加入者が自分が使っている薬をジェネリックに変えたらどのくらいの値段の差が出るのかというような通知カード、差額通知書というのがあると聞いております。
国民健康保険特別会計においては，特定健診の受診率向上及び脳ドック助成を拡充するとともに，生活習慣病等の早期発見と重症化の予防に努め，さらに医療費の抑制を促すジェネリック医薬品の利用差額通知書を送付するなど，国保事業運営の健全化に努めてまいります。
ジェネリック医薬品については、保険者と患者、その双方に効果が大きいとされる生活習慣病の薬剤として血圧降下剤、高脂血症溶剤、糖尿病溶剤を対象に差額通知書を実施をしております。差額通知の発送を始めた平成22年度の利用率につきましては、19.37％でございましたが、平成25年７月の利用率、26.62％まで徐々ではございますが、上がってきております。
個別には、先ほど申し上げました差額通知書の中で、先発医薬品の自己負担額に対してジェネリック医薬品の自己負担額が表記されますので、差引軽減額がわかるようになっております。 以上でございます。 ○議長（内田正一君） 村山議員。 ◆２番（村山正光君） 国保の現状については、原議員のときもお答えいただきましたけれども、本当に去年、ことしと赤字額大変だと思います。
さらに、来年度は国保連合会において被保険者が自主的にジェネリック医薬品の利用に切り換えていただけるよう、生活習慣病を治療されている方を対象に、利用差額通知書の実施を予定しているところでございます。この事業の効果については、厚生労働省の把握している協会けんぽの例によりますと、通知にかかった事業が約８億円に対し、医療費の削減額は５０億円とのことで、事業費を大きく上回る効果があったと報告されております。